知らないと損する扶養控除の仕組み｜家族がいる人の節税・貯金術

年末調整の書類を前に、「扶養控除ってどこに書けばいいの？」「そもそも対象になるの？」と戸惑った経験はありませんか？

扶養控除は、家族を養っている人が受けられる代表的な所得控除のひとつです。しかし、対象者の条件や申告のしくみをよく理解しないまま、気づかずに損をしているケースも少なくありません。

さらに、2025年（令和7年）の税制改正により、扶養控除まわりのルールが大きく変わりました。所得要件の引き上げに加え、「特定親族特別控除」という新しい控除も創設されています。「去年まで扶養に入れられなかった家族が、今年から対象になるかもしれない」という方も出てきています。

節税は「難しいもの」と思われがちですが、こうした制度をきちんと使うだけで、毎年の手取りが数万円変わることもあります。貯金や資産運用を加速させる前に、まずは「払いすぎた税金を取り戻す」ことから始めてみましょう。

この記事でわかること

• 扶養控除の基本的な仕組みと対象者の条件
• 令和7年度税制改正による所得要件の変更点
• 新設「特定親族特別控除」の概要と適用条件
• 控除額の目安と節税効果の具体例
• 年末調整・確定申告での申告方法と注意点

結論

• 扶養控除は、生計を同一にする一定の親族がいる場合に受けられる所得控除
• 令和7年分から扶養親族の所得要件が48万円以下→58万円以下（給与収入103万円以下→123万円以下）に拡大
• 19〜22歳の親族は所得58万円超でも「特定親族特別控除」（新設）が適用される場合あり
• 年末調整または確定申告で申告するだけで節税効果を得られる
• 改正を知らないまま申告漏れにすると、節税のチャンスを逃してしまう

こんな人におすすめ

• 親・子ども・祖父母など家族を養っているが、扶養控除を申告したことがない人
• 年末調整の書類を「なんとなく」記入してきた人
• 令和7年度の税制改正で何が変わったか知りたい人

本題

扶養控除とは？まず基本を押さえよう

扶養控除とは、納税者が生計を同一にする「扶養親族」を養っている場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。所得が減ることで課税対象が小さくなり、所得税・住民税の両方が安くなります。

節税というと「特別な手続きが必要」と感じる方もいますが、扶養控除は年末調整や確定申告で申告するだけ。難しいテクニックは一切不要です。

扶養控除の対象者（扶養親族）の条件

扶養控除の対象となる「扶養親族」には、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• 配偶者以外の親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）または里子・養護老人
• 生計を同一にしていること（必ずしも同居でなくてもよい）
• 年間の合計所得金額が58万円以下であること（給与収入のみなら123万円以下）
• 青色申告者の事業専従者として給与を受けていないこと

控除額はいくら？扶養控除の区分と金額

扶養親族の年齢・続柄によって、控除額が変わります。

区分	控除額（所得税）
一般の扶養親族（16〜18歳、23〜69歳）	38万円
特定扶養親族（19〜22歳・所得58万円以下）	63万円
老人扶養親族・別居（70歳以上・別居）	48万円
老人扶養親族・同居（70歳以上・同居）	58万円

※住民税の控除額は所得税と異なります（一般扶養は33万円など）。

※控除対象は16歳以上の親族が対象です。15歳以下の子どもは扶養控除の対象外です。

【令和7年新設】特定親族特別控除とは？

令和7年度の税制改正では、扶養控除の対象外だった「所得が少し高い19〜22歳の親族」に対して、新たに「特定親族特別控除」が創設されました 。

対象となる「特定親族」の条件

• 居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族
• 配偶者・青色事業専従者・白色事業専従者を除く
• 合計所得金額が58万円超〜123万円以下（給与収入のみなら123万円超〜188万円以下）

控除額（所得税）

特定親族の合計所得金額	給与収入のみの場合	控除額
58万円超〜85万円以下	123万円超〜150万円以下	63万円
85万円超〜90万円以下	150万円超〜155万円以下	61万円
90万円超〜95万円以下	155万円超〜160万円以下	51万円
95万円超〜100万円以下	160万円超〜165万円以下	41万円
100万円超〜105万円以下	165万円超〜170万円以下	31万円
105万円超〜110万円以下	170万円超〜175万円以下	21万円
110万円超〜115万円以下	175万円超〜180万円以下	11万円
115万円超〜120万円以下	180万円超〜185万円以下	6万円
120万円超〜123万円以下	185万円超〜188万円以下	3万円

節税効果の具体例

ケース１：大学生の子ども（20歳・給与収入110万円）を扶養している場合

給与収入110万円 → 合計所得金額は約45万円（110万円 − 給与所得控除65万円）→ 58万円以下なので「特定扶養控除（63万円）」が適用されます。

• 所得税率が10%の場合：63万円 × 10% ＝ 約6.3万円の節税
• 住民税（控除額45万円・税率10%）：約4.5万円の節税
• 合計で年間約10万円以上の節税効果 💰

ケース２：大学生の子ども（20歳・給与収入160万円）を扶養している場合

給与収入160万円 → 合計所得金額は約95万円（160万円 − 給与所得控除65万円）→ 58万円超なので扶養控除の対象外ですが、「特定親族特別控除（41万円）」が新たに適用されます。

• 所得税率が10%の場合：41万円 × 10% ＝ 約4.1万円の節税

※住民税への適用については税務署・自治体にご確認ください

申告方法：年末調整・確定申告

✅ 会社員の場合（年末調整）

毎年10〜11月ごろ、会社から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、扶養親族の氏名・生年月日・続柄などを記入して提出します。

特定親族特別控除を受ける場合は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を別途提出する必要があります。令和7年分は令和7年12月の年末調整時に精算されます。

✅ 自営業・フリーランスの場合（確定申告）

確定申告書の「扶養控除」欄および「特定親族特別控除」欄に、対象となる親族の情報を記入します。e-Taxを使えばオンラインで完結できます。

見落としがちな注意点

・所得の確認を怠らない

令和7年分から、扶養親族の所得上限が58万円以下（給与収入なら123万円以下）に引き上げられました。以前は扶養に入れられなかった家族が新たに対象になるケースもあります。年初から家族の収入見込みを把握しておくことが大切です。

・19〜22歳の子どもは「特定親族特別控除」も確認

アルバイトを掛け持ちするなど、収入が増えてきた大学生の子どもがいる場合、収入が123万円を超えても188万円以下であれば特定親族特別控除が使える可能性があります。申告書の提出を忘れずに。

・16歳未満の子どもは対象外

扶養控除の対象は16歳以上から。中学生以下の子どもは「扶養控除」の対象外です（児童手当など別制度が適用されます）。

・申告漏れは5年以内なら修正できる

過去に申告を忘れていた場合でも、5年以内であれば「更正の請求」を行うことで、払いすぎた税金を取り戻せます。心当たりがある方は、税務署や税理士に相談してみてください。

まとめ

今回のまとめ

• 家族の収入を把握する：親・子ども・祖父母など、生計を一にする家族の年間収入（見込み）を書き出す
• どの控除が使えるか確認する：16歳以上なら扶養控除、19〜22歳で給与収入188万円以下なら特定親族特別控除も検討
• 申告書の提出を忘れない：特定親族特別控除は専用の申告書が必要。提出しないと控除はゼロになる

明日に繋げるワンステップ

確認するのは、親・子ども・同居の祖父母など、生計を一にしている方の年間収入です。年末調整の季節が来る前に、今のうちに把握しておくと慌てずに済みますよ。