毎月の固定費を見直したり、ふるさと納税を活用したり……節約・資産運用に取り組んでいる方はたくさんいます。でも、意外と見落とされがちなのが 会社の福利厚生 です。
「なんとなく存在は知ってるけど、よく見たことがない」、「特に使っていない」という方も実は多いのではないでしょうか？
福利厚生は、会社が費用を負担して従業員に提供してくれる制度です。つまり、使わなければそのままみすみす損をしていることになります。自分が知らないだけで、実はさまざまなサービスを受けられる可能性があります。ぜひ一度、どんなサービスがあるか確認してみてください。
この記事でわかること
- 会社の福利厚生に含まれる節約に役立つサービスの種類
- 日常生活の固定費や出費を抑えるための具体的な活用法
- 福利厚生サービスの仕組みと節約への活かし方
結論
- 住宅手当・社宅制度は家賃負担を大きく減らせる、会社員最大の節約機会のひとつ
- 健康診断の費用補助は自己負担ゼロで受診できるケースがほとんど
- 財形貯蓄制度は給与天引きで強制的に貯金できる仕組み
- 資格取得・スキルアップ支援は自費を抑えながらキャリア形成が可能
- 優待・割引サービス（レジャー・外食・映画など）は日常の娯楽費の節約に直結
- 福利厚生サービスでは旅行・ショッピング・生活費の割引を利用可能
こんな人におすすめ
- 毎月の生活費を少しでも減らしたい会社員
- 福利厚生の内容をちゃんと把握できていない人
- 節約や貯金を続けたいが、我慢するだけの節約に限界を感じている人
本題
福利厚生とは？「もらえるお金」じゃなくて「使える制度」
福利厚生は、給与や賞与とは別に会社が従業員のために用意している制度です。
大きく分けると 「法定福利」 と 「法定外福利」 の2種類があります。
法定福利は会社が義務として提供するもので、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料の会社負担分がこれにあたります。これは自動的に適用されるので、意識していない方も多いかもしれません。
一方、節約・貯金の観点でぜひとも使い倒してほしいのが 法定外福利、つまり会社が独自に設けている制度です。
節約につながる福利厚生①：住宅手当・社宅制度
家賃は多くの人にとって最大の固定費です。もし会社に 住宅手当 や 借上げ社宅制度 があれば、家賃の一部を会社が負担してくれます。
たとえば月1万円の住宅手当が出るだけで、年間12万円の節約に相当します。さらに社宅・借上げ社宅の場合、従業員が賃貸料相当額の一定割合以上を負担することで、会社負担分が非課税で受けられる仕組みになっています。
知っているつもりでいたけど申請していなかった、というケースも多いので、まず人事担当者や社内規程を確認してみましょう。
節約につながる福利厚生②：健康診断・人間ドックの費用補助
会社には従業員に年1回の健康診断を受けさせる義務があります。多くの場合、この費用は 全額会社負担 です。
さらに、法定の健康診断に加えて 人間ドックの費用補助 を設けている会社もあります。自分で人間ドックを受診すると3〜5万円程度かかることもありますが、会社補助があれば自己負担を大幅に抑えられます。
受けるのが面倒だから、と放置している方は、健康管理の面でも、節約の面でも、ぜひ積極的に活用してみてください。
節約につながる福利厚生③：財形貯蓄制度
財形貯蓄は、給与から自動的に天引きして積み立てる貯蓄制度です。会社が導入している場合、給与が入った瞬間に一定額が積み立てられるため、「使い切ってしまった」という事態を防ぐことができます。
- 一般財形貯蓄：使途は自由、3年以上の継続が条件
- 住宅財形：住宅取得目的、550万円まで利子が非課税
- 年金財形：老後資金目的、元利合計550万円まで非課税
給与天引きの仕組みを活用することで、意思の力に頼らず貯金を積み上げることができます。貯金が苦手な方にとっては非常に有効な手段です。
節約につながる福利厚生④：資格取得・スキルアップ支援
会社によっては、業務に関連する資格の受験費用や取得費用を会社が負担 してくれる制度があります。たとえば、簿記・ITパスポート・英語検定など、自分でスキルアップしたいと考えていた資格が対象になっているケースもあります。
資格取得のための通信講座や参考書代を自己負担していた方は、ぜひ一度確認してみてください。数万円の自己投資が、会社負担でカバーできるかもしれません。
また、こうしたスキルアップが将来の収入向上につながれば、節約だけでなく 収入基盤を強化する こともできます。
節約につながる福利厚生⑤：外部委託型の福利厚生サービス（優待・割引）
大企業や中堅企業では、ベネフィット・ステーションやリロクラブなどの 外部委託型福利厚生サービス を導入しているところがあります。
これらのサービスでは、会員（従業員）が以下のようなサービスを優待価格で利用できます。
- 映画館・テーマパーク・旅行・宿泊施設の割引
- コンビニ・スーパー・ドラッグストアでの割引
- フィットネスクラブの月会費優待
- eラーニング・語学学習などの教育サービス
- 引越し・育児・介護サービスの優待
娯楽費や旅行費は節約しにくい支出のひとつですが、福利厚生の優待を使えば同じ体験を安く実現できます。年間数万円の節約につながるケースも珍しくありません。
こうしたサービスはスマホアプリで手軽に確認できることが多く、使い方がわからない、という心配も少なくなっています。
私も、旅行先の観光施設や動植物園等の入場料が安くなることが多いのでよく利用しています。
まとめ
今回のまとめ
今回のポイントをまとめます。
- 福利厚生は知っている人だけが得をする制度
- 申請しなければ受け取れないものも多く、放置は実質的な損失
- まずは社内ポータルや規程集を開いてみる
- 住宅手当・優待サービスなど、複数の制度を組み合わせるほど節約効果は大きくなる
明日に繋げるワンステップ
会社のポータル、規定集を開いて、福利厚生の一覧を確認してみる。
働いている会社の福利厚生が充実しているなら、使わないと損です。制度があっても知らないままでは、恩恵を受けることもできません。まずはどんな福利厚生があるのか見てみるといいでしょう。
コメント